2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
二点目、その交渉の場としては、もうこれ、ドーハ・ラウンドを立ち上げるまでも大変で、立ち上がってからも、結局新しいものでできてきたのは貿易円滑化協定とか非常に限られた部分になってしまっていて、ですから、農業、サービス、それから農業以外のマーケットアクセス、その三つはウルグアイ・ラウンドからもらってきた宿題になっていて、ドーハ・ラウンドでちゃんと交渉して自由化を進めなきゃいけなかったわけですけど、その部分
細川政権が短期で終わった要因の一つであったかもしれませんけれども、それを契機に、平成六年ですか、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいてＷＴＯ協定が成立いたしました。
お米のミニマムアクセスですけれども、平成五年に合意をしたガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来日本がほとんど輸入してこなかった、日本だけではありませんけれども、ミニマムアクセスというものが、従来輸入がほとんどなかった品目について、最低限度の市場参入機会を与えるという観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでございます。
二点目に御質問のございました世界の状況でございますが、外務省として包括的に調査を行っているわけではございませんが、厚生労働省が作成した資料によりますと、平成三十一年一月の時点でございますけれども、娯楽用大麻の利用が国として合法化されている国は、ウルグアイ及びカナダの二か国となっております。また、米国におきましては、十五の州で、各州の州法上、合法とされております。
国内消費の一割以上に及ぶミニマムアクセス米は七十七万トン、この輸入を中止あるいは停止する、そしてとどめておく、こうしたことも私は提案してまいりましたけれども、大臣は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定上、輸入は義務であるというふうに言って退けています。しかし、協定上、全量輸入しなければならないという法的義務はないわけであります。ここは真剣に検討すべきであります。
○国務大臣（野上浩太郎君） 紙先生の今のお気持ちということは私も理解をさせていただくところではありますが、米のこのミニマムアクセスは、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加盟国の合意の下に設定されたものでありますので、このような経緯の下で導入されたこの米のミニマムアクセス
二〇一三年、ウルグアイ、ニュージーランド、フランス、ブラジル、英国もそうです。ルクセンブルクが二〇一五年。アイルランド、二〇一五年。フィンランド、二〇一七年。マルタ、ドイツも二〇一七年。オーストラリアも二〇一七年。 もう各国、こういう潮流なのかなという気がいたします。
米のミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉において全加盟国の合意の下に設定されたものであり、その中止は困難です。 現在の米政策の考え方は、農家が自由に作物を決め、所得を向上させるものであり、国による買上げはこの考え方に沿わないものです。政府としては、野菜などの高収益作物への転換を支援してまいります。 第三次補正予算についてお尋ねがありました。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話のありました米のミニマムアクセスにつきましては、これ、平成五年に合意したガット・ウルグアイ・ラウンドの交渉の中で、全体のパッケージの一つとして、従来輸入がほとんどなかった品目につきまして最低限度の市場参入機会を与える観点から、ＷＴＯの全ての加盟国の合意の下に設定をされたものであります。
午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十九号 令和二年五月二十七日 午前十時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締 結について承認を求めるの件（衆議院送付） 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除 去並びに脱税及び租税回避の防止のための日 本国とウルグアイ
○議長（山東昭子君） 日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 日程第三 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避
まず、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ及びモロッコとの租税条約は、いずれも二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。 次に、ウズベキスタンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約をウズベキスタンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
○井上哲士君 私は、日本共産党を代表して、日本とアルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカ、ウズベキスタン、モロッコとの間の租税条約に反対の立場から討論を行います。 六つの租税条約は、これまでの租税条約と同じく、投資所得に対する源泉地国での課税限度税率を軽減又は免除する措置を講じています。
今回の六条約についても、ＯＥＣＤ承認アプローチを導入すべく交渉をしましたが、その結果としまして、日・ウルグアイ租税条約、日・ウズベキスタン租税条約、この二本につきましてＯＥＣＤ承認アプローチを導入することで合意しました。これは、ウルグアイ、ウズベキスタンの両国がこのＯＥＣＤ承認アプローチを導入することが可能な状況にあったことに基づくものでございます。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年九月十三日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、ウルグアイとの間で課税権の調整を行うものであります。
○委員長（北村経夫君） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー
令和二年五月十九日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十六号 令和二年五月十九日 午後一時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間
日・アルゼンチン租税条約は、令和元年六月二十七日に、日・ウルグアイ租税条約は、九月十三日に、日・ペルー租税条約は、十一月十八日に、日・ジャマイカ租税条約は、十二月十二日に、日・ウズベキスタン租税条約は、十二月十九日に、日・モロッコ租税条約は、令和二年一月八日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国
○議長（大島理森君） 日程第一、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避
――――――――――――― 議事日程 第十六号 令和二年五月十九日 午後一時開議 第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件 第二 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
もう一点、ベーシックな確認をさせていただきたいんですが、今回の条約対象国が、アルゼンチン、ウルグアイ、ペルー、ジャマイカといった中南米の国々との条約承認という部分がありますが、ベーシックな資料の中に、アルゼンチン、ウルグアイが加盟、ペルーが準加盟となっているラテンアメリカのメルコスールという、関税同盟に値するものかと思いますけれども、これがあるというふうに伺いました。
それでは次に、ウルグアイとの間の租税条約の意義について、答弁をお願いします。
○吉田政府参考人 ウルグアイは、人口約三百四十五万人、一人当たりのＧＤＰは約一万七千三百ドルでございまして、南米の中では最も所得水準の高い国でございます。 そもそも自由開放的な経済政策を維持しておりまして、ブラジルやアルゼンチンとの物流拠点としての役割を担っております。近年、比較的経済は安定しておりまして、二〇〇三年以降、十五年間連続で経済成長を続けております。
次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件は、令和元年九月十三日に条約の署名が行われました。 この条約は、二重課税の除去を目的として、ウルグアイとの間で課税権の調整を行うものであります。
将吾君 西田 昭二君 同日 辞任 補欠選任 西田 昭二君 小野寺五典君 ――――――――――――― 五月十二日 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第六号） 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ
○松本委員長 次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国
これは、先ほど言ったように、ウルグアイ・ラウンドの大原則を、ＷＴＯの附属書で、その国の付加価値税率、消費税率の範囲内なら還付していいよということで、大原則を打ち消しているんですよ。ＯＥＣＤもそれを理論づけているのが、あの仕向け地主義です。これはみんなまやかしじゃないですか。 六番目、貯蓄に課税しないので資本蓄積に有利だ。まさにこれは産業補助金じゃないですか。
○福田（昭）分科員 この消費税のもとは、フランスがつくった付加価値税だ、こういうふうに言われておりますが、フランスは、ウルグアイ・ラウンドのときに、輸出量をふやす補助金や減税は禁止という大原則がつくられ、それをくぐり抜けるために、付加価値税、我が国でいうと消費税ですけれども、これを間接税と偽って導入したという話があります。
少し駄弁を弄しますけど、私が一番尊敬した先生は中川昭一先生でございまして、私、今無派閥なんですが、派閥を出た理由も先生がいなくなったことも大きな原因の一つなんですけれども、その先生が九九年にこの基本法をお作りになられて、そのときの思い、ですから、八八年の牛肉・オレンジ自由化、それから九三年のガット・ウルグアイ・ラウンド、それにその先に見込まれていたＷＴＯ農業交渉、こういうことを踏まえた上で国際環境の
ちょうどこれ、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意があって輸入が増えて、生産者や消費者が食料供給に対する不安から、国内農業生産の増大を図ることを基本にするということを決めたわけです。 食料自給率は今三七％で戦後最低になった。これは、関税削減やあるいは輸入枠の増大など、国境措置を緩めてこれ自由化してきたためじゃありませんか、大臣。
当時、ガット・ウルグアイ・ラウンドがあって、農業合意が決着をした後でＷＴＯ体制になっているわけですけれども、その下でこの農業基本法が改正された中で、食料政策は、食料自給率の低下に対して生産者、消費者が不安を抱いていることから、国内農業生産の拡大を図ることを基本とすることが定められたと。今回、この方向に沿った基本計画の改定ということになるのでしょうか。
難しゅうございますが、ただ、大目標として、確定的な数字は申し上げませんが、先ほど局長が申し上げましたように令和十二年に四五パーという数字を掲げるということであれば、国民の皆様方が一九九八年のガット・ウルグアイ・ラウンドの時期に感じた不安にいかに国の責任として応えていくのかということはやはり書き込む必要があるのではないかと、今の質疑を通じて感じたところでございます。
ガット・ウルグアイ・ラウンドのときの、ＷＴＯの下での基本計画、今度は、イレブンとかＴＡＧとか、そういう要素が新たに加わって、国際環境も、この時代、九八年とはまた大きく変わってきておりますので、こういったものも基本計画の前書きの部分にしっかりと書き込んで、こういう国際情勢の、ちょっと文言までは、まだ最終文書ではありませんから申し上げられませんが、前書きのところにこのようなことについてもしっかりと触れさせていただいて